放課後等デイサービス～職員の給料

放課後デイの収支をみてみましょう。


【収入】
子ども１人あたりの報酬は、加配とか送迎の加算を入れて、ざっと１万円／日です。
細かい数字は「障害福祉サービス費　報酬算定構造」などと検索すれば厚労省のHPが出てきます。

１日10人で20日稼働した場合、は200万円／月になります。
（土曜日も開所すると25日で250万円です）

神戸の場合、開所後１年くらいで定員に達するような感じです。


【支出】

• 家賃・水道光熱費　20万円
• 送迎用自動車のローン払いや維持費　15万円
• 教材費　5万
• 銀行への返済（あれば）　20万円
• 人件費　70万円（責任者　正社員25万円、　指導員×３人　アルバイト12万円×３）

正社員　35万円
アルバイト　時給2000円くらいでも十分やっていけそうですね。



おわり

青い風船を神戸の空に～4月2日は世界自閉症啓発デー

4月2日は世界自閉症啓発デー
世界中の有名な建物が青色にライトアップされ、各地でイベントが催されます。

2015年は兵庫大仏を見に行きました。

ラトリエ ドゥ マッサに神戸のイベントのフライヤーが置いてありました。

17：30-19：00に神戸海洋博物館から青い風船を飛ばすようなので行ってみようかと。
風船は協賛店舗や大丸前で配られるみたい。

協賛のケーキ屋・パン屋が15店舗載っているのですが、レコルト、モンプリュ、サ・マーシュ、ラヴニュー、マッサ、アグリコールとか、スタッフはけっこうなケーキ通のようです。

放課後等デイサービス～選び方

2012年に制度がスタートし、事業所の数がどんどん増えています。
どこを選んでいいか悩みどころだと思います。
実際に働いた経験と保護者の方から聞いた話を元に、
どんな施設を選べばいいのかポイントを挙げてみます。


開所時間
仕事をしている人にとってはまず一番のポイントでしょう。
最低開所時間が4時間なので、13時－17時か14時-18時のところが多いです。
18時になんか帰れないという場合でも、送迎で一番後回しにしてもらえば
なんとか間に合ったりします。
預かり時間を含めて融通してもらえるか聞いてみましょう。


職員
障害児の分野は経験の浅い人が多いです。
特に放課後等デイサービスは制度が始まって日が浅いですし、指導員は無資格OKです。
まあ長ければ良いってもんでもないですが。
それに、放課後デイには責任者として、介護職5年以上の経験者が必要ですが、
高齢者介護業界からの引き抜きもOKです。
しかも労働時間ではなく労働日数でカウントするので、例えば週4でデイサービスの送り出し（30分）を５年間していたヘルパーのおばちゃんでも研修を受ければ責任者になれるのです。

ベストなのは保育士さんで障害児に理解がある人なのですが、保育士経験では責任者になれません。職員にそういう人が多ければ良いでしょう。

さらに放課後デイはの人員基準は責任者1人と指導員2人です。
指導員を3人に増やすと行政からお金が出ますが、4人目は出ません。
指導員が4人いるところは金よりサービスを重視しているといえるでしょう。

指導員がおばちゃんばかりの場合、せっかく天気がいいのに日焼けしたくないから外に行かないというところもありました。出かけたとしても、多動の子がいるのに日傘をさしていたり、ほんとひどい。


おともだち
お子さんが小1の女の子だとして、ほかの子が中学生や高校生ばかりだったら。。男の子ばかりだったら。。
どんな子が通っているのかは重要です。
また、多動の子がいると指導員がつきっきりになったりします。
定員は10人ですが目を離せない子が2人いると残り8人を2人の職員で見ることになります。
特におとなしい子はほったらかしにされがちです。
髪を引っ張ったり噛みついたりする子がいるとどうしても怪我をします。そこを納得できるかどうかも大事なポイントです。
曜日によってメンバーが変わったりするので、そのへんも合わせて確認すると良いでしょう。


過ごし方
事業所によって様々です。これは見学に行ったときに説明があるはずです。
・TEACCHなどのプログラムをつかって積極的に療育をする。
・とにかくパニックを起こさせないようのんびり過ごす。
・運動やリトミックなどを中心にスケジュール通りにこなす。
子どもに合いろうなところを選びましょう。

運営主体
社会福祉法人が運営していると、制度開始前から児童デイを運営しているし、信頼と経験がありそう。
NPO法人だとボランティア精神や社会の役に立ちたいという人が集まっていそう。
関係ないです。

それより、ハローワークなどで施設や運営主体を検索してみましょう。
どんな人を求めているのかわかります。
あまりにも給料が安すぎるところは避けるべきです。
また制度が始まって3，4年なのにコンビニのようにどんどん新規の事業所をオープンさせているところも気をつけた方がいいと思います。


今ざっと思いつくのはこんな感じです。
参考になれば幸いです。



関連

• 放課後等デイサービス～職員の給料

訪問介護 料理ができないヘルパー

ハートネットTVを見ていたら、確か障害者総合支援法の回だったと思うけど、精神障害者で一人暮らしをしている人の世話をしているヘルパーがつくった料理にびっくり。

VTRではこれをテーブルの上にぽいっと置いて、そのまま向こう側へ行ってしまったので、もしかしたら食事はこれだけ？


そんなことはないと思いたいけれど、実際のところどうなんでしょう。

料理ができないヘルパーさんってけっこういると思うんですが。

罪を繰り返す知的障害者を救うには

2012年7月、発達障害で30年間ひきこもり状態だった男性が姉を殺害した事件の裁判員裁判の判決が大阪地裁であった。
社会に受け皿がないので、許される限り長期間刑務所に収容することが社会秩序の維持にも資する、とかなんとかで、懲役16年の求刑に対して有期懲役刑の上限である懲役20年を言い渡した。

一方、「障害者審査委員会」という、福祉の立場から司法に意見を出す組織が2012年6月から始まっている長崎では同月、万引きで執行猶予中の50代男性が万引きで捕まった事件で、委員会の助言をもとに、長崎地検はこの男性を起訴猶予処分とした。通常なら実刑判決が下される事案である。
男性は生活訓練施設に通うことになった。


もちろん殺人と窃盗では罪の重さは全然違うが、根っこにあるものは同じように思う。


刑務所に収容された受刑者の1/4が知的障害を持っているという調査がある。
彼らはの再犯率は高く、ハートネットTVで取材されていた長崎県の施設に通う知的障害のある男性は前科十数犯、刑務所に20年以上入っていたというが、貼り絵が得意な上、人柄も裸の大将の山下清のようだった。


そもそも、懲役刑というのは、再び罪を重ねないように犯罪者を懲らしめることを目的としている。
懲りない人の再犯を防止するためには何が必要か考えなくてはならない。

なお、被害者感情については今回は考えない。

知的障害者専門の刑務所をつくる。

現状では通常の作業ができない受刑者は一つにまとめられ、作業所で行うような簡単な作業をしている。
その様子がテレビで紹介されていたが、刑務官は福祉の知識以前に福祉マインドもほとんどなさそうで、こんなところで何年作業をしたって更生するはずがないと感じた。

それ以前に、ほとんどの裁判官も福祉のことは知らないし、面倒くさいので、調書の内容を理解してなさそうな、明らかに知的障害がある被告の障害も見てみないふりをする。

まず、障害者福祉にしても生活保護にしても、必要な人すべてを対象にすれば支援が追いつかないが、せめて犯罪を犯したような、社会生活において他人に迷惑をかけてしまったような人に対しては、強制的に障害を認定して良いとおもう。
適切なサポートが受けられれば、犯罪も減り、障害への偏見や差別をなくしていくことにもつながるのではないか。

裁判を受ける時に軽微な犯罪を繰り返す被告には、知的障害がないか調査をし、障害があれば、専門の刑務所に収容する。

専門の刑務所には、福祉や心理の専門家を置き、再犯防止のために個々にあったブログラムをつくって支援していく。

もちろんこれは、今すぐにできそうなことを提案しているのであって、長崎の例のように、生まれ育った地域で支えていけるように施設や体制が整えていくことが必要だ。



この問題は同時に考えなければならないことが多すぎてまとまりのない文章になってしまったけれど、現在厚労省と法務省がタッグを組んで取り組んでいるようなので今後の展開に期待したい。

多忙な児童相談所

かんさい熱視線っていう関西版クロ現みたいな番組で児童相談所を取り上げてた。

児童虐待相談件数はここ20年で60倍になっているが、児童福祉士の数は2倍にしかなっていない。
取材を受けていた奈良の児相では一人100件くらい抱えてるそう。

アメリカでは一人10人までと決められてて、
通報を受ける係、調査係、対応する係に分かれて解決していくシステムが整えられている。


コメンテーターのどっかの教授がもっと児童福祉士を増やさなければとか、
対応が間に合わないことで将来どんな影響があって、どのくらい損失があるのか研究しないとだめだと言ってた。
まあ、それはそうでしょう。
でも今から研究っていつ解決するつもり？

とりあえず、一時保護の決定とか行政にしかできないことは役人がやって、そのあとは民間を育てて託すのが早道やと思う。

チャイルド・プア

子どもの貧困、チャイルド・プアについて。

就労援助を受ける小・中学生は156万人。6人に1人。
平成7年に調査が始まってから2倍になっている。
先進20か国では、アメリカ、スペイン、イタリアに次ぐ割合だそう。


NHKの番組のアンケートには、遠足に行く金がない、給食が唯一の食事、病院に行けない、などの回答があった。

番組に出てきた中学2年生の男の子は、親の会社が倒産して一家で夜逃げ、小6～中1までは学校に通えていない。
生活保護を受けて中2から学校に通いだすも勉強についていけず不登校気味だという。


教育社会学の本田由紀さんが、
「お金のなさが普通の関係を維持する基準に満たさない」と言っていた。
今は、ゲームを買ったり、ファーストフードで食事をしたり、子ども同士で遊ぶのにも金がいる。

自分を責める子どもが多いことも問題にしていた。